追加情報を入手しましたので以下ご案内致します。
1. 中国の特別港務費（Special Port Dues）の一時停止
- 2025年11月10日13時01分から、米国関連船舶に対する中国の特別港務費の徴収が1年間停止されます。
2. 背景
- 2025年の中米クアラルンプール経済・貿易協議での合意に基づく措置です。
- 米国側も中国の海事・物流・造船業に対する「301条調査」の最終措置を停止したことに連動しています。
米国側（Section 301措置に基づく中国船への特別手数料徴収）:
- 停止開始: 2025年11月10日（月曜日）（米国時間で日曜夜の発表後、即時適用）
- 背景: 米国通商代表部（USTR）が11月9日（米国時間）に停止を発表し、Section 301調査に基づく中国船舶・海運関連の措置を1年間凍結。ホワイトハウスは11月1日に暫定合意を公表していましたが、正式実施は11月10日から。
中国側（米国関連船舶への特別港湾手数料）:
- 停止開始: 2025年11月10日午後1時1分（北京時間）（米国側の停止に同期）
- 背景: 中国交通運輸部が同日午前中に発表。米国企業・組織・個人所有/運営の船舶に対する特別手数料を1年間停止し、併せて米国Section 301調査の影響調査（No.55文書）も凍結。ユーザーの言う「11月10日の13時」はこれに該当（北京時間13:01）。
3. 停止される内容
- 米国船舶に対する特別港務費の徴収（2025年第54号公告）
- 特別港務費の実施方法に関する通知（2025年第59号）
- 航運業・造船業および関連サプライチェーンへの影響調査の開始（2025年第55号公告）
4. 期間
- 停止期間は1年間です。
2025年10月14日、中国交通運輸部は「米国関連船舶に対する特別港務費（Special Port Dues）」の徴収に関する実施措置を発表しました。これは、改正された「中華人民共和国国際海運条例」に基づき、中国の海運業保護を目的とした制度です。以下に対象・費用・手続き・除外事項をまとめました。
１．対象となる船舶（U.S.-Linked Vessels）
以下のいずれかに該当する船舶は、特別港務費の対象となります：
①米国の企業・組織・個人が所有する船舶
②米国の企業・組織・個人が運航する船舶
③米国の企業・組織・個人が**25%以上の持分（議決権・取締役席など）**を保有する企業が所有・運航する船舶
④米国旗を掲げる船舶
⑤米国で建造された船舶
※USTRと異なり船型、サイズに制限が設けられていない事に注意が必要です。
２．特別港務費の金額(Net TonT単位)
| 入港日 | 金額（RMB） |
|---|---|
| 2025年10月14日以降 | 400元／Net Ton |
| 2026年4月17日以降 | 640元／Net Ton |
| 2027年4月17日以降 | 880元／Net Ton |
| 2028年4月17日以降 | 1,120元／Net Ton |
※1 Net Ton未満は1 Net Tonとして計算。
３．手続きと報告義務
提出者：
・船舶またはその代理人（agent）
提出先：
・最初に入港する中国港の海事管理機関
提出時期：
・入港予定の7日前まで
・航程が7日未満の場合は前港出港時
提出書類：
・「Reporting Form of U.S.-Linked Vessel Information」
・記入内容：建造国、旗国、所有者、運航者、航海情報、寄港予定港など
４．除外・免除事項
以下の条件に該当する場合、特別港務費の支払いは免除されます：
- 上記1〜4に該当するが中国で建造された船舶
- 空荷（バラスト状態）で修理目的で中国の造船所に入港する船舶
- その他、海事管理機関が認定する免除対象船舶
５．課金の上限と周期
・年間最大5航次まで課金
ー以降は証明書提示で免除
・課金周期の開始日：毎年4月17日
６．未払いの影響
・特別港務費を全額支払っていない船舶は入出港手続きが拒否される
・未払いがある場合、次回入港前に未納分を支払う必要あり
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